概要
私どもの事業所の特色は、特定事業所加算（Ｉ）を取得し、ご利用者一人ひとりに合わせた在宅サービス計画を作成するため看護師や介護福祉士、社会福祉士を基礎資格に持っている専門職員が専任でプランを立てている県内でも数少ない事業所です。
介護保険以外の制度やサービスについても必要に応じてご説明する等、総合的な支援をめざしています。支援にあたっては、ケアプランの見直し等を含め月に一度家庭訪問をさせていただき、ご利用者のご要望を確認させていただき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう、中立公正な立場でサービスを調整しております。
沿革
- 平成11年 8月
- 開設
- 平成19年 3月
- 神奈川県では初めてとなる特定事業所加算（現特定事業所加算Ⅰ）を取得
- 平成23年 4月
- 東日本大震災、災害医療チームに参加
- 平成25年 10月
- 移転
介護老人保健さつきの里あつぎ内から訪問看護ステーションさつき同建物内へ - 令和元年 8月
- 開設２０周年
職員
- 介護支援専門員
- 7名
- 内訳
- 看護師 1名
社会福祉士 1名
介護福祉士 5名 - （※内主任介護支援専門員 3名）
特定事業所加算（Ⅰ）適用要件
- ①常勤かつ専従の主任介護支援専門員を２名以上配置していること。
- ②常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置していること。
- ③利用者に関する情報又はサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
- ④２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
- ⑤算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護３～要介護５である者の割合が４割以上であること。
- ⑥介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
- ⑦地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。
- ⑧家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する実施する事例検討会、研修等に参加していること。
- ⑨他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等を実施していること。
- ⑩居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
- ⑪介護支援専門員１人当たりの利用者の平均件数が４５件未満であること。
- ⑫介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力、又は協力体制を確保していること。
- ⑬必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。